1．チェンジオブコントロール条項とは何か
チェンジオブコントロール（COC）条項とは、契約当事者の支配権等に変更が生じた場合に、一定の効果を発生させる条項をいいます。
典型的には、契約当事者の株主構成が変わり、親会社や支配株主の変更が生じる場合に、相手方に事前承諾権、契約解除権、通知請求権などを認める内容が定められます。
【COC条項例】
- X社が合併、株式交換、株式移転あるいはX社の株主が全決議権の1/2を超えて変動した場合など、X社の支配権に変動が生じた場合は、事前にY社に対してその旨を書面で通知しなければならない。
- X社及びY社は、相手方が次の各号の事由に該当するときは、催告をしなくても本契約の全部あるいは一部を解除することができる。
(中略)- 合併などの組織変更や事業譲渡、株式の過半数の譲渡によって、著しい経営環境の変化が発生した場合
このような条項は、契約相手の信用力、事業方針、競合関係、情報管理体制などを重視する契約において設けられることがあります。特に、継続的取引契約、販売代理店契約、ライセンス契約、業務委託契約、フランチャイズ契約などでは、COC条項が重要な意味を持つことがあります。
2．M&Aにおいて問題となる理由
M&Aにおいてチェンジオブコントロール条項が問題になるのは、株式譲渡等により対象会社の支配権が変動することで、対象会社の重要な契約関係に影響が生じる可能性があるためです。
例えば、対象会社が特定の取引先との契約に依存している場合、その契約にCOC条項が含まれていると、M&Aの実行により当該取引先の承諾が必要になることがあります。また、承諾を得られない場合には、そのままM&Aを実行すると当該取引先から契約を解除される可能性があります。
この場合、買主にとっては、買収後に想定していた事業を継続できないリスクが生じます。特に、対象会社の企業価値が、特定の取引先との関係に大きく依存している場合には、このリスクは無視できないものになります。
他方で、売主にとっても、COC条項は重要な問題となります。取引先の承諾を取得することがクロージングの前提条件とされた場合、承諾を得られなければ、M&A自体を実行できない可能性があるためです。
3．法務デューデリジェンスで確認すべきポイント
上記2のとおりM&AにおいてCOC条項が与える影響を踏まえると、法務デューデリジェンスでは、対象会社が締結している主要契約にCOC条項が含まれているかを確認することが特に重要です。
確認すべきポイントとしては、まず、どのような要件でCOC条項の効果が生じると定義されているかが重要です。単に株式の過半数の移転を対象とするものもあれば、議決権比率の変動、親会社の変更、実質的支配者の変更、合併や会社分割などの組織再編まで広く含むものもあります。
次に、支配権の変更が生じた場合に、どのような効果が発生するかを確認します。事前承諾が必要となるのか、事後通知で足りるのか、相手方に解除権が発生するのかによって、実務上の重要性は大きく異なります。
さらに、COC条項が含まれている契約が対象会社の事業にとってどの程度重要であるかも検討する必要があります。当該契約が、対象会社の事業へ与える影響が限定的であれば、重大なリスクとは評価されないこともあります。他方で、主要顧客、重要仕入先、基幹システムの提供者、重要なライセンサーとの契約にCOC条項が含まれている場合には、慎重な対応が必要です。
4．M&A契約上の対応
COC条項に関するリスクが判明した場合には、M&A契約において適切に手当を行う必要があります。
典型的には、必要な承諾をクロージングまでに取得することを売主の義務としたり、重要な取引先の承諾取得をクロージング前提条件としたりすることがあります。
承諾取得が実務上難しい場合には、契約解除リスクを踏まえた価格調整や補償条項を検討することもあります。また、買主としては、買収後に代替取引先を確保できるか、契約終了までの猶予期間があるか、取引先との関係を維持するための説明方針をどのように設計するかも重要になります。
5．まとめ
以上のとおり、COC条項は、M&Aにおいて対象会社の契約関係を大きく左右する可能性がある重要な条項です。特に、対象会社の事業が特定の取引先やライセンス契約に依存している場合には、その条項の有無と内容を早い段階で確認することが重要です。
法務デューデリジェンスでは、単に条項の有無を確認するだけでは足りず、どのような場合に発動するのか、どのような効果が生じるのか、対象会社の事業にどの程度の影響を与えるのかを具体的に検討する必要があります。
そして、COC条項によって、クロージングの可否、契約条件、買収価格、買収後の事業運営に影響が生じることがあります。そのため、法務デューデリジェンスとM&A契約の双方において、対応を行うことが重要です。
我々は、多数のM&A案件をサポートしており、チェンジオブコントロール条項への対応を含め、実務に即したアドバイスを提供しております。M&Aに関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
※本コラムは一般的な情報提供を目的とするものであり、具体的な事案に関する法的アドバイスではありません。個別のご相談等がございましたら、どうぞご遠慮なくご連絡ください。
